【7-9月期GDP】実質賃金はプラスなのに消費がマイナス|消費が伸びない本当の理由【岸博幸】
動画2026.11.20
実質賃金はプラスなのに、消費が減った理由
統計の2%と、家計の体感のあいだに。
11月16日に発表された7〜9月期の経済成長率。報道は実質GDPのマイナスに集まりましたが、私がもっとも心配しているのは個人消費が減ったことです。実質賃金は毎月プラスで、政府も家計を支援している。それでも消費は減りました。その背景にあるのは、統計の数字と家計の肌感覚のギャップです。
本動画のポイント
- 7〜9月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.1%(年率)でしたが、より深刻なのは個人消費のマイナス0.3%です。
- 今年に入って実質賃金は毎月プラス。物価上昇より賃金の伸びのほうが速い状態が続いています。
- それでも消費が減った最大の原因は、家計が「この先も物価が上がる」と考えて節約していることです。
- 政府が発表する物価上昇率2%台前半は、補助の入った品目も含めた全体の平均値です。
- 家計が肌で感じる値上がりは2桁に達しており、ここが統計とずれています。
- 最優先は円安の是正。あわせて、身近な物価を抑える方針を国民に伝わる形で示す必要があります。
017〜9月期GDPで、本当に注目すべき数字
今週の月曜日、11月16日に、政府が7月から9月の四半期の経済成長率を発表しました。よく報道されていたのは、物価の影響を除いた実質GDP成長率がマイナスになったこと。年率で前期比マイナス0.1%です。
ただ、このデータを見ていて私が一番気にかかっているのは別のところです。GDPを構成する項目のうち、個人消費が前期比マイナス0.3%、つまり消費が減ってしまったことです。
02実質賃金は毎月プラスなのに
これまでよく言われてきたのは、物価上昇のペースが速く、賃金上昇のペースが遅い。だから家計は苦しく、消費が伸びないという説明でした。
しかし実は今年に入ってから、政府の発表する数字を見ると、毎月、実質賃金が上がっています。つまり物価上昇のペースよりも賃金上昇のペースのほうが速い。賃金収入は、物価の影響を除いても増えているのです。加えて政府も財政出動でさまざまな家計支援を行っています。
にもかかわらず消費が減ってしまった。これは結構深刻に考えるべき事態です。
03最大の原因 将来の物価上昇への備え
ではなぜ消費が減ったのか。要因はいろいろ考えられますが、おそらく最大の原因は、家計や個人の立場からすれば「大幅な物価上昇がこの先もまだ続く」と考え、それに備えて今は節約しようとしている部分が大きいのではないかと感じています。
04統計の2%は、あくまで平均値
政府が発表する物価上昇率は、いま2%台前半です。数字としてはそれほど大きくありません。しかし、これは経済全体、つまりさまざまな消費対象の上昇率を平均したものです。
当然ながら、ガソリン代や電気代のように政府の支援が入っている品目は非常に低く出ます。そうした全体の数字としては、2%台前半で合っているわけです。
一方、個人や家計の立場からすれば、肌感覚でもっとも強く感じる物価上昇は、日々の買い物です。私もスーパーやコンビニによく行き、お菓子などをたくさん買いますが、皮膚感覚では2%どころか、20%も30%も上がっている。好きなお菓子もどんどん値上がりしています。
家計の皮膚感覚では、物価上昇率は間違いなく2桁に達している。そしてそれが将来も続くと考えれば、当然、節約します。ここを何とかしないと、消費は伸びません。
05対策① まずは円安の是正
では具体的にどうすべきか。最優先でやるべきは、2%だからと安心せず、食料品など家計にとって一番身近な部分の上昇を抑えることです。
そのために一番必要なのは、やはり円安の是正でしょう。これだけ多くのものを輸入に頼っている国ですから、避けて通れません。
ただし、円安の是正は簡単ではありません。よく言われるように日銀が金利を上げれば、それですぐ是正できるというものではない。ホルムズ海峡の情勢がどうなるかなど、さまざまな要因が影響します。それでも、円安是正に向けて努力することは必要です。
06対策② 身近な物価を、とことん抑える
それに加えて政府としても、物価上昇、とくに家計に身近なものの上昇をとことん抑えるという方針を明確にする必要があるのではないかと思います。
食料品などの値上がりには、輸入物や為替の影響もありますが、それ以外の要因もあり得ます。そうした部分も含めてしっかり抑えないと、なかなか厳しい。
07目標を、伝わる形で示す
ついでに言えば、政府と日銀は物価上昇の目標を決めています。実質経済成長率2%、物価上昇率2%というアコードです。しかし、そんなアコードで物価上昇2%と決まっていることを、大半の国民は知りません。当たり前です。
であれば、目標としている数字 ― これは平均値にはなりますが、食料品なども含めてこれを実現するのだ、そのためにできることは全部やるのだということを、国民に分かりやすい形でもっと伝えるべきです。それだけでも、家計や個人が「将来どれくらい物価が上がるか」と見込む予想インフレ率は、ある程度抑えられるはずです。そうなれば、個人消費にはプラスに働きます。経済学上、予想インフレ率は非常に大きく影響するからです。
08結論 消費税減税だけでなく、政策総動員で
いまの高市政権が積極財政で成長と再分配に取り組んでいること、その方向性は非常に正しいと思います。ただ、それに加えて物価の上昇、とくに食料品など身近なものの上昇を抑えること。消費税減税はプラスですが、それに加えてあらゆる手段を使って、もっと抑えていく。円安も是正する。
物価対策の部分で、消費税減税のみならず他にできることも政策を総動員して取り組む。そして国民に明確な目標をアナウンスする。そこまで含めて、とにかくできることをすべてやるという姿勢で頑張ってほしいと思っています。
※数値や政策に関する記述は、動画収録時点(2026年11月)の公表データと説明に基づく見解であり、投資の勧誘や助言を目的とするものではありません。最新の情報は内閣府・日本銀行などが公表する内容をご確認ください。
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岸 博幸慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授/経済評論家・コメンテーター