【NVIDIA】独占が終焉に向かう意味｜CEO辞任とトランプ政権の弱体化【岸博幸】
動画2026.11.14
NVIDIAのCEO辞任は、AIにとって良い方向に働く
独占が終わることを、悲観する必要はありません。
NVIDIAのファンCEOが辞任し、金融市場もメディアも大騒ぎになっています。しかし、この報道にあまり惑わされないほうがよいと考えています。AI向け先端半導体の独占が緩むことは、中期的にはむしろAIの健全な発展にとってプラスだからです。
本動画のポイント
- CEO辞任でNVIDIAの勢いが落ちることは、AIの将来にとって良い方向に作用する可能性が高いと考えています。
- AI向けのGPUでNVIDIAは事実上の独占状態にあり、ソフトや出資まで含めて一社で経済圏を作っていました。
- 独占が行き過ぎて良いことはない、というのが経済学の常識です。
- NVIDIAが使っていたTSMCの生産枠が空けば、他社の先端半導体の生産が進み、競争で価格も下がります。
- 唯一のリスク要因は、中国企業がこの分野で力をつけることです。
- 不倫報道が中間選挙の直前、政府筋がそれを認めたのが直後。トランプ大統領のレームダック化と無関係ではないと見ています。
01CEO辞任と、市場の反応
NVIDIAのCEOであるファン氏が辞任しました。理由として伝えられているのは女性問題で、相手の一人が中国のスパイではないかと言われ、さらに社内の幹部にも手を出していたとされています。
この辞任を受けて、金融市場やメディアは大騒ぎになりました。株価の下落に表れているように、NVIDIAのAI普及に向けた動きが失速するのではないか、大丈夫なのか、という心配の声が非常に多い。しかし私は、こうした報道にあまり惑わされないほうがよいと思っています。
02前提 行き過ぎていた独占
というのも、AIに使う先端半導体、いわゆるGPUの分野で、NVIDIAは事実上の独り勝ち、市場の圧倒的なシェアを持つ状態になっていたからです。ある意味で、独占が行き過ぎていました。
そのなかでNVIDIAは、GPUだけでなくソフトウェアも提供し、自らプラットフォームを作り、さまざまなAI企業に出資して、完全に一社だけで経済圏を作り上げていました。そしてGPUを高い価格で売っていた。これはやはり独占の弊害です。
一人勝ちでいいことはない。これは経済学の常識です。
03何が変わるか TSMCの生産枠が空く
逆に言えば、NVIDIAが失速してくれれば状況は変わります。シリコンバレーのGAFAMのような大企業は、すでに「NVIDIAの独占はよくない」として独自半導体の開発を始めていました。
NVIDIAは基本的に半導体の設計を担い、実際の製造はTSMCなどのファウンドリーが行っています。これまでNVIDIAがそのキャパシティをかなり占有していました。それが少し空けば、他のGAFAMなど別の企業の先端半導体の生産もTSMCが受けられるようになります。
そうなれば、AIに必要な先端半導体の分野でも競争が進む。当たり前のことですが、競争が進めば価格は下がり、半導体の供給も増えます。つまりCEO辞任によってNVIDIAの独占のペースが落ちることは、AIの今後の発展にとって、まったく悪いことではないのです。
金融市場の関係者やメディアは「大変だ」「AIが失速する」と右往左往していますが、それはあくまで短期的な話です。中期的にはむしろ、この分野の健全な発展にプラスだと考えておく必要があります。
04唯一のリスク要因 中国企業の台頭
あえて懸念を挙げるとすれば、こうして他の企業もTSMCなどに依頼して先端半導体を作るようになると、当然、中国企業も独自半導体の生産に力を入れるようになることです。
電気自動車を見れば分かるように、中国がグローバルでどんどんシェアを取る展開になると、はっきり言ってろくなことがありません。そこは注意が必要です。
とはいえ、基本的に物事はすべて、独占はよくない。その意味で、NVIDIAによるAI用先端半導体の独占がこれで終わるというのは、悪いことどころか良い方向だと捉えることが大事だと思います。
05もう一つの論点 情報が出てきた時期
ついでに、もう一つ余計な論点を申し上げます。NVIDIAの件も含めた最近の動きを見ていると、世の中が動きつつあると実感しています。
ファンCEOの不倫、そして相手がスパイかもしれないという情報。その出てきた経緯を時系列でたどると、アメリカの中間選挙の直前にニューヨークタイムズが報道し、中間選挙が終わった直後に、アメリカ政府の情報筋がそれを認めるような動きをしています。
つまりトランプ大統領が大敗した後に、トランプ氏に近かったファンCEOに関するネガティブな情報が、アメリカ政府の側からも出るようになったということです。
06同じ直後に起きた、JTのロシア事業接収
もう一つ、トランプ氏の中間選挙大敗後に大きな動きがありました。ロシアが日本たばこ産業（JT）のロシア事業法人を接収したことです。これも、トランプ氏の敗北が明確になった直後でした。
ファンCEOも、JTのある日本も、トランプ氏に近い存在です。トランプ氏に近かった人や国に関連して、ネガティブな動きが大敗直後に2つ起きた。これはこの2年間、トランプ氏のほとんど暴君のような行動に追従し、仲良くしてきたところが、まさにバックラッシュ、逆の動きに転じていると考えることもできます。
この2つだけで終わるかどうかは分かりません。「トランプはもうレームダックだ」ということで、ロシアはJTの接収に動き、アメリカ国内でも政府内からファンCEOの女性問題に関する情報が出るようになった。トランプ氏が強引に進めてきたことが修正されつつある、ということでしょう。
ファンCEOの件については、先ほど述べたとおり良い方向です。しかし日本にとっては、JTのロシア現地法人の接収は正直に言って非常によくない動きです。おそらくプーチン大統領は、もうトランプ氏の意向を気にする必要がないから、日米同盟国である日本の企業も接収してよい、と考えて動いたはずです。
07まとめ 変化を全部ネガティブに捉えない
中間選挙が終わり、トランプ氏がレームダック化したことで、こうした大きな動きが起き始めました。この2つで終わるとは限りません。AIやデジタルの分野でも、シリコンバレーの他の企業がトランプ氏に忠誠を尽くしていたのですから、また何かあるかもしれません。
ただ、少なくともNVIDIAのファンCEOの辞任のように、これまで当たり前だったことが変化すること、それを全部ネガティブと捉えるのはおかしい。JTのロシア法人の接収だけは絶対に間違っていると思っていますが、こうした動きがこれからもまだまだあり得るのだという意識を持っておくことが必要ではないかと思います。
※内容は動画収録時点（2026年11月）の報道と説明に基づく見解であり、投資の勧誘や助言を目的とするものではありません。最新の情報は各社・関係機関が公表する内容をご確認ください。
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岸 博幸慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授／経済評論家・コメンテーター