サイトリニューアルのごあいさつ

地方活性化は、いまが絶好のチャンス。

日本経済の復活に欠かせない「生産性」の視点から、地域未来戦略と市町村の地場産業成長プランを読み解きます。 地方を企業活動の場だけでなく、「人が来たい、住みたい」と思える場所へ変えるために、いま何ができるのでしょうか。

本動画のポイント

1. 日本経済の本格的な復活には、生産性と潜在成長率の引き上げが欠かせません。
2. 改善の余地が大きいのは、地方に多い中小企業やサービス業の生産性です。
3. 地域未来戦略は、国・都道府県・市町村の3段階で計画を組み立てる構造です。
4. 市町村の「地場産業成長プラン」は、農業、食、観光、地元企業など地域固有の強みを対象にできます。
5. 意欲ある市町村が独自に計画を作り、国の支援につなげられる点に大きな可能性があります。
6. 目指すべきは、働く場所だけでなく「人が来たい、住みたい」と思える地域づくりです。

01

日本経済の復活に必要な、
生産性という視点

動画の出発点は、日本経済を本当の意味で復活させるには何が必要か、という問いです。財政出動だけでなく、日本経済全体の生産性を高め、潜在成長率を引き上げる必要があると私は指摘します。動画では、内閣府の推計として潜在成長率が年率0.4％程度にとどまるとの数字も紹介されています。

政府はAIなどの先端分野を含む17の戦略分野への投資を増やし、新しい産業を育てることで生産性を高めようとしています。このアプローチは重要です。一方で、輸出を担う大企業や製造業はすでに高い生産性を持つため、地方に多い中小企業とサービス業をどう底上げするかが、日本経済全体の成長を左右すると説明します。

地方の中小企業とサービス業の生産性を上げることが、日本経済の復活につながる。

02

「地方創生」から、
「地域未来戦略」へ

これまで政府は「地方創生」を掲げてきましたが、私は従来の取り組みを予算配分中心のアプローチだったと振り返ります。そのうえで動画では、高市政権が新たに打ち出した「地域未来戦略」に注目します。

人口減少に苦しむ地域で、中小企業やサービス業の生産性を引き上げ、地方経済を実質的に立て直すための枠組みとして活用できるのではないか。これが動画全体を貫く問題意識です。

03

地域未来戦略を構成する、
3段階の計画

地域未来戦略は、国、都道府県、市町村という3つのレベルで計画を作る構造になっています。

1. 国17の重要分野に関連する地方投資を促す「戦略産業クラスター計画」を策定します。
2. 都道府県国の方針を地域に根付かせ、産業集積につなげる「地域産業クラスター計画」を作ります。
3. 市町村国の17分野に縛られず、地域固有の強みを伸ばす「地場産業成長プラン」を作ることができます。

国と都道府県の計画は、新しい成長産業への投資と産業集積を重視します。それに対し、市町村の計画は、既存の地場産業や地域資源を起点にできる点が大きな違いです。

04

地域固有の強みを、
成長のエンジンに変える

市町村が作る地場産業成長プランでは、その地域にしかない強みを出発点にできます。動画では、地元の農業、その延長にある食、観光振興につながる自然環境や観光資源、昔から地域で事業を続けてきた中小企業などが例として挙げられました。

こうした産業や資源を強化し、生産性を高める計画を地域自身が設計できることが重要です。全国一律の成長分野を当てはめるのではなく、地域が自らの資産を見つめ直し、伸ばしたい分野を選べる自由度があります。

05

「生産の場」だけでは、
若者は地域に残らない

国や都道府県の産業政策は、地方を新しい企業活動や生産の場にするという供給面を強く意識しています。雇用と所得を増やすうえで大切な視点ですが、それだけで若い世代が地域に残るとは限りません。

良い仕事や給与に加え、生活する場所としての魅力、人が訪れたくなる魅力も必要です。私は、「人が来たい、住みたいと思う町」をつくる視点が不可欠だと強調します。地場産業成長プランは、市町村の自由度が高いため、産業振興と暮らし・交流の魅力を一体で高める計画にも活用できます。

06

意欲ある市町村に開かれた、
実行のチャンス

動画によると、市町村の地場産業成長プランは当初8月中の提出が想定されているものの、それが最終期限ではなく、秋頃まで随時受け付ける方針とされています。また、都道府県との連携が整わない場合でも、市町村が独自に計画を出せると説明されています。

すべての自治体に一律で作成を求めるのではなく、前向きに計画を作る地域を予算やさまざまな支援で後押しする仕組みです。自治体が主体的に動くことはもちろん、地域の民間事業者や住民も、市町村へ働きかけることができます。

※提出時期や制度の運用に関する記述は動画収録時点の説明に基づきます。実際に申請・計画策定を行う際は、政府・関係自治体が公開する最新情報をご確認ください。

07

地方の皆さんへ。
いま、地域の未来を計画に

地域未来戦略は大きく報じられてはいませんが、私は、従来の地方創生策よりも使いやすい仕組みだと評価します。特に市町村が地場産業成長プランを活用し、地域の強みを産業の成長と町の魅力向上へ結びつけることに、大きな可能性があります。

地域経済を本気で活性化したい方は、この機会を知り、自治体や地域の事業者と対話を始めてみてください。地方を単なる生産拠点ではなく、人が訪れ、暮らし続けたいと思う場所へ変えていく。その一歩を踏み出すための絶好のチャンスです。

複雑な政策を、地域の行動へ。

岸博幸公式動画チャンネルでは、経済・政策・地域の変化を、現場につながる視点から分かりやすくお伝えします。次回の更新もぜひご覧ください。

今後ともよろしくお願いいたします。